最近、給料が上がっても私たちの
家計の負担が増えていると
感じませんか？
それはなぜでしょうか？

ここ数年、日本では、モノやサービスの価格が、
私たちの給料を上回るペースで
上昇しています。
このため、たとえ給料が上がっても、
私たちが購入できるモノやサービスは
少なくなり、
生活に余裕がなくなってしまうのです。

では、なぜ企業は、
物価の上昇を上回る
給料アップが難しいのでしょうか？

現在、世界各地の紛争や円安などの
影響により、
エネルギーや原材料価格が高騰しています。
しかし、こうしたコスト上昇分を
経費削減など企業努力のみで
吸収するには限界
があります。
コスト上昇分をモノやサービスの価格に適切に反映させる「価格転嫁」ができなければ、
企業は、従業員の給料を上げることが
難しくなります。

適切な価格転嫁により
企業の収益が安定すると、
働く人の給料アップにつながり、
暮らしに余裕が生まれます。
すると、消費が拡大し、企業の収益が増加し、
さらに給料が上がるという
良い循環が生まれます。
この循環を「賃金と物価の好循環」と言います。
「適正な価格転嫁」の必要性を理解し、
「賃金と物価の好循環」を実現しましょう。

物価が上がることは、必ずしも悪いことではありません。
日本では、過去30年にわたり物価下落が継続するデフレが経済を疲弊させてきました。
企業からすると、デフレのもとでは、商品やサービスの価格を引き上げることができないため、売上や収益は伸びません。そこで、人件費や設備投資をできるだけ抑制することになります。家計においては、給料が上がらないため、消費を抑えようとします。家計が消費を抑えると、企業は、消費を取り込むために、商品やサービスの価格を引き下げざるを得なくなります。 このように、デフレのもとでは、価格の下落、売上・収益の減少、給料の抑制、消費の低迷、価格の下落という悪循環が続くことになってしまいます。 給料と物価がともに緩やかに上がっていくことが、経済が健全に回る望ましい姿です。

高騰が続いているエネルギー・原材料費などのコスト上昇分を全て企業の経費削減などで吸収するには限界があります。
コスト上昇分をモノやサービスの価格に適切に反映できなければ、企業は収益が確保できず、従業員の給料も上げることができなくなります。また、企業が設備投資をすることができず、経済の停滞に繋がりかねません。
企業の努力で削減が難しいコストの上昇分については、企業がモノやサービスの価格に適切に反映させることで、物価の上昇に見合った給料が払えるようになります。

「賃金と物価の好循環」が実現することで、経済が成長・発展します。そして、経済が成長・発展することにより、子育て支援や医療、介護など社会保障の維持・強化が可能となり、子どもからお年寄りまで皆さんが安心して暮らせる社会につながります。

日々の暮らしの中で、「いいな」と思った商品やサービスを見つけたら、応援する気持ちで買ってみる、生産者に配慮して作られた商品、地元の企業が作った商品を選ぶ、といった選択をすることが、地域で頑張っている企業の応援に繋がり、経済や社会全体を元気にしていきます。